カテゴリー「許認可・FP業務等の報酬」に含まれる記事
許認可・FP業務関係 標準報酬・料金表
| 建設業許可申請 新規 知事（専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合） | １２１，０００ |
| 建設業許可申請 新規 知事（専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合） | １６５，０００ |
| 建設業許可申請 新規 大臣（専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合） | １７６，０００ |
| 建設業許可申請 新規 大臣（専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合） | ２３１，０００ |
| ★建設業許可で経営管理責任者や専任技術者の実務経験の証明が容易でない場合は別途加算。 | |
| 建設業許可申請 更新 知事（専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合は別途加算）支店等ある場合はひとつにつき22,000円加算。 | ５５，０００ |
| 建設業許可申請 更新 大臣専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合は別途加算）支店等ある場合はひとつにつき22,000円加算。 | ８８，０００ |
| 経営状況分析申請・経営事項審査申請 | １１０，０００ |
| 建設業変更届 決算変更届（経審受審の場合は+４４，０００円、1業種増えるごとに１６，５００円加算）。 | ２２，０００~１１０，０００ |
| 建設工事入札参加資格審査申請 | ５５，０００ |
| 建設業変更届 知事（本店移転もしくは専任技術者等の変更で実務経験の証明が必要な場合は+２２，０００～６６，０００）。一案件ごと。支店等の新規設置は新規に同じ。 | ３３，０００ |
| 建設業変更届 大臣（同上）一案件ごと。 | ４４，０００ |
| 建設業／業種追加（専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合）一案件ごと。 | ５５，０００ |
| 建設業／業種追加（専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合）一案件ごと。 | ６６，０００～１１０，０００ |
| 建設業 廃業届 | ２２，０００ |
| 産業廃棄物処理業 許可申請 収集運搬 | １６５，０００ |
| 接待飲食等営業 ２号 | ３３０，０００ |
| 深夜酒類提供飲食店営業 | ２２０，０００ |
| 飲食店営業許可申請 | ７７，０００ |
| 古物商許可申請 | ７７，０００ |
| 第２種金融商品取引業 | ３３０，０００ |
| 宅地建物取引業免許申請 新規 知事（大臣は44,000円増） | １２１，０００ |
| 宅地建物取引業免許申請 更新 知事（大臣は22,000円増）支店等ある場合はひとつにつき22,000円加算。 | ５５，０００ |
| 宅建業変更届（本店移転は+３３，０００円）一案件ごと。支店等の新規設置は新規に同じ。 | ３３，０００ |
| 宅建業協会等への手続代行 1案件あたり | ２２，０００ |
| 建築士事務所 新規・更新 | １１０，０００ |
| 建築士事務所 年次報告書 | ４４，０００ |
補助金・助成金・支援金等
| 法人（返済必要） | 1件の経済効果の5％（着手金５５，０００円～） |
| 法人（返済不要） | 1件の経済効果の10％（着手金１１０，０００円～） |
| 個人（返済必要） | 1件の経済効果の4％（着手金２２，０００円～） |
| 個人（返済不要） | 1件の経済効果の8％（着手金４４，０００円～） |
相談料等
| 相談料 （４時間以内）／（２時間以内）移動時間含む。 | ５５，０００／３３，０００ |
| 日当 （４時間以内）／（２時間以内）移動時間含む。 | ５５，０００／３３，０００ |
*相談は口頭により、対象人数は２名以内の場合。*日当は120Km以上の場合に発生。距離と時間はＹａｈｏｏ路線情報から平日上野駅10：00出発最寄り駅までの距離と時間により算定。
| 聴聞・弁明の代理・同行・立会い（着手金） | １１０，０００ |
| 同上（成果報酬）－業務上の許認可等（内容による） | ２２０，０００～４４０，０００ |
| 同上（成果報酬）－業務上以外の許認可等 | １１０，０００ |
*特に指定がなければ受任から６ヶ月以内の標準的な作業量の場合の料金です。
*上限の目安は作業量により変動する場合があります。
*交通費、通信費、登録免許税、官公署への手数料等は、ご依頼者様のご負担となります。
*報酬・料金・手数料等は原則として前金制となりますが、お見積もりの報酬額が20万円を超える場合、事前相談報酬、着手金、書類提出時報酬、成功報酬などに分かれる場合があります。
*上記の金額は標準的な報酬・料金です。許可の要件等の充足状況や営業所数、業務量等によって増減する場合があります。
*関連する複数の案件を同時に受任した場合には割引になる場合があります。
*着手後は一旦ご入金頂きました金額は途中で業務の依頼をキャンセルされましても理由を問わず返金は致しかねます。
*特に指定がなければ受任から６ヶ月以内に申請した場合の料金です。ご入金から６ヶ月以上経過しても業務が終了しない場合は自動的に期間満了により終了となります。
*依頼した書類を揃えて頂けない、連絡が取れない、度々条件を変更する、長期間保留にするなど総合的に見て著しく不誠実な対応をされますと依頼のキャンセルと見做されます。その場合も理由を問わず返金は致しかねます。また仕様変更などにより作業工程が増加した場合などの事情によっては追加料金が発生する場合があります。
*その他事情により特別な割引制度を適用する場合もあります。
*上記の報酬・料金は令和５年１0月１日現在のものです。
*変更している場合がありますので、最新のものにつきましては個別にお見積りをお願いいたします）