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許認可・FP業務関係 標準報酬・料金表

建設業許可申請 新規 知事専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合 121,000
建設業許可申請 新規 知事専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合 165,000
建設業許可申請 新規 大臣専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合 176,000
建設業許可申請 新規 大臣専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合 231,000
★建設業許可で経営管理責任者や専任技術者の実務経験の証明が容易でない場合は別途加算。
建設業許可申請 更新 知事専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合は別途加算支店等ある場合はひとつにつき22,000円加算。 55,000
建設業許可申請 更新 大臣専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合は別途加算支店等ある場合はひとつにつき22,000円加算。 88,000
経営状況分析申請・経営事項審査申請 110,000
建設業変更届 決算変更届(経審受審の場合は+44,000円、1業種増えるごとに16,500円加算)。 22,000~110,000
建設工事入札参加資格審査申請 55,000
建設業変更届 知事本店移転もしくは専任技術者等の変更で実務経験の証明が必要な場合は+22,000~66,000)。一案件ごと。支店等の新規設置は新規に同じ。 33,000
建設業変更届 大臣同上)一案件ごと。 44,000
建設業/業種追加(専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合)一案件ごと。 55,000
建設業/業種追加(専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合)一案件ごと。 66,000~110,000
建設業 廃業届 22,000
産業廃棄物処理業 許可申請 収集運搬 165,000
接待飲食等営業 2号 330,000
深夜酒類提供飲食店営業 220,000
飲食店営業許可申請 77,000
古物商許可申請 77,000
第2種金融商品取引業 330,000
宅地建物取引業免許申請  新規 知事大臣は44,000円増) 121,000
宅地建物取引業免許申請  更新 知事大臣は22,000円増)支店等ある場合はひとつにつき22,000円加算。 55,000
宅建業変更届(本店移転は+33,000円)一案件ごと。支店等の新規設置は新規に同じ。 33,000
宅建業協会等への手続代行 1案件あたり 22,000
建築士事務所 新規・更新 110,000
建築士事務所 年次報告書 44,000

補助金・助成金・支援金等

法人(返済必要) 1件の経済効果の5%(着手金55,000円~)
法人(返済不要) 1件の経済効果の10%(着手金110,000円~)
個人(返済必要) 1件の経済効果の4%(着手金22,000円~)
個人(返済不要) 1件の経済効果の8%(着手金44,000円~)

相談料等

相談料 (4時間以内)/(2時間以内)移動時間含む。 55,000/33,000
日当 (4時間以内)/(2時間以内)移動時間含む。 55,000/33,000

*相談は口頭により、対象人数は2名以内の場合。*日当は120Km以上の場合に発生。距離と時間はYahoo路線情報から平日上野駅10:00出発最寄り駅までの距離と時間により算定。

聴聞・弁明の代理・同行・立会い(着手金) 110,000
同上(成果報酬)-業務上の許認可等(内容による) 220,000~440,000
同上(成果報酬)-業務上以外の許認可等 110,000

*特に指定がなければ受任から6ヶ月以内の標準的な作業量の場合の料金です。

*上限の目安は作業量により変動する場合があります。

*交通費、通信費、登録免許税、官公署への手数料等は、ご依頼者様のご負担となります。

*報酬・料金・手数料等は原則として前金制となりますが、お見積もりの報酬額が20万円を超える場合、事前相談報酬、着手金、書類提出時報酬、成功報酬などに分かれる場合があります。

*上記の金額は標準的な報酬・料金です。許可の要件等の充足状況や営業所数、業務量等によって増減する場合があります。

*関連する複数の案件を同時に受任した場合には割引になる場合があります。

*着手後は一旦ご入金頂きました金額は途中で業務の依頼をキャンセルされましても理由を問わず返金は致しかねます。

*特に指定がなければ受任から6ヶ月以内に申請した場合の料金です。ご入金から6ヶ月以上経過しても業務が終了しない場合は自動的に期間満了により終了となります。

*依頼した書類を揃えて頂けない、連絡が取れない、度々条件を変更する、長期間保留にするなど総合的に見て著しく不誠実な対応をされますと依頼のキャンセルと見做されます。その場合も理由を問わず返金は致しかねます。また仕様変更などにより作業工程が増加した場合などの事情によっては追加料金が発生する場合があります。

*その他事情により特別な割引制度を適用する場合もあります。

*上記の報酬・料金は令和5年10月1日現在のものです。

*変更している場合がありますので、最新のものにつきましては個別にお見積りをお願いいたします)


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