カテゴリー「許認可・FP業務等の報酬」に含まれる記事

許認可・FP業務関係 標準報酬・料金表

建設業許可申請 新規 知事専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合 118,800
建設業許可申請 新規 知事専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合 162,000
建設業許可申請 新規 大臣専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合 172,800
建設業許可申請 新規 大臣専任技術者等の実務経験の証明が必要で容易な場合 226,800
★建設業許可で経営管理責任者や専任技術者の実務経験の証明が容易でない場合は別途加算。
建設業許可申請 更新 知事 54,000
建設業許可申請 更新 大臣 86,400
経営状況分析申請・経営事項審査申請 105,000
建設業変更届 決算変更届(経審受審の場合は+43,200円、1業種増えるごとに16,200円加算)。 21,600~108,000
建設工事入札参加資格審査申請 54,000
建設業変更届 知事本店移転もしくは専任技術者等の変更で実務経験の証明が必要な場合は+21,000~64,800 21,600
建設業変更届 大臣同上 32,400
建設業/業種追加(専任技術者等の実務経験の証明が不要な場合 54,000
建設業/業種追加(専任技術者等の実務経験の証明が必要な場合 64,800~108,000
建設業 廃業届 21,600
産業廃棄物処理業 許可申請 収集運搬 162,000
接待飲食等営業 2号 324,000
深夜酒類提供飲食店営業 216,000
飲食店営業許可申請 75,600
古物商許可申請 75,600
第2種金融商品取引業 259,200
宅地建物取引業免許申請  新規 知事大臣は42,000円増) 118,800
宅地建物取引業免許申請  更新 知事大臣は21,000円増) 54,000
宅建業変更届(本店移転は+10,800円 32,400
宅建業協会等への手続代行
1ヶ所あたり
21,600
建築士事務所 新規・更新 54,000
建築士事務所 年次報告書 21,600

*特に指定がなければ受任から6ヶ月以内に申請した場合の標準的な作業量の場合の料金です。

*6ヶ月以上保留の場合には自動的に解約になるか別途料金が加算されます。

*上限の目安は作業量により変動する場合があります。

 

地球温暖化対策報告書 作成・提出手続き(義務提出の場合) 86,400~
地球温暖化対策報告書 作成・提出手続き(任意提出の場合) 54,000~
エコアクション21
新規認証のための資料の作成・コンサルティング(例:従業員30人以内・事業所1ヵ所)
540,000~(着手金210,000~)
★★
◆◆■■
●●

*

資金調達・財務コンサルティング法人・個人事業(事業性資金)(融資・貸付金等の返済が必要な資金 1件の経済効果の3~5%(着手金54,000~216,000円)
資金調達・財務コンサルティング
個人(事業性資金を除く)(融資・貸付金等の返済が必要な資金)
1件の経済効果の2~5%(着手金54,000~216,000円)
資金調達・財務コンサルティング
法人・個人事業(事業性資金)(増資・助成金等の返済が不要な資金)
1件の経済効果の6~10%(着手金54,000~216,000円)
資金調達・財務コンサルティング
個人(事業性資金を除く)(増資・助成金等の返済が不要な資金)
1件の経済効果の4~10%(着手金54,000~216,000円)

 

相談料 (4時間以内)/(2時間以内)移動時間含む。 43,200/21,600
日当 (4時間以内)/(2時間以内)移動時間含む。 43,200/21,600
 *相談は口頭により、対象人数は2名以内の場合。*日当は120Km以上の場合に発生。距離と時間はYahoo路線情報から平日上野駅10:00出発最寄り駅までの距離と時間により算定。

*

聴聞・弁明の代理・同行・立会い(着手金) 108,000
同上(成果報酬)-業務上の許認可等(内容による) 216,000~432,000
同上(成果報酬)-業務上以外の許認可等 108,000

 

*交通費、通信費、登録免許税、官公署への手数料等は、ご依頼者様のご負担となります。
*報酬・料金・手数料等は原則として前金制となります。
*お見積もりの報酬額が20万円を超える場合、事前相談報酬、着手金、書類提出時報酬、成功報酬などに分かれる場合があります。
*上記の金額は標準的な報酬・料金です。許可の要件等の充足状況や営業所数、業務量等によって増減する場合があります。
*関連する複数の案件を同時に受任した場合には割引になる場合があります。
*着手後は一旦ご入金頂きました金額は途中で業務の依頼をキャンセルされましても理由を問わず返金は致しかねます。
*特に指定がなければ受任から6ヶ月以内に申請した場合の料金です。ご入金から6ヶ月以上経過しても業務が終了しない場合は自動的に期間満了により終了となります。
*依頼した書類を揃えて頂けない、連絡が取れない、度々条件を変更する、長期間保留にするなど総合的に見て著しく不誠実な対応をされますと依頼のキャンセルと見做されます。その場合も理由を問わず返金は致しかねます。また仕様変更などにより作業工程が増加した場合などの事情によっては追加料金が発生する場合があります。
*その他事情により特別な割引制度を適用する場合もあります。

*上記の報酬・料金は平成27年1月1日現在のものです。
*変更している場合がありますので、最新のものにつきましては個別にお見積りをお願いいたします)

 

 


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